婚姻要件具証明書が取得できない場合（不法滞在の方との結婚に関するQ&A）/在留特別許可申請サービス

　日本では戸籍謄本がこの役割を果たすことになりますが、海外の多くの国にはこのような戸籍制度はありません。そのため、本国法により発行する権限が与えられている大使館や領事館などが婚姻要件を満たしている証明書として婚姻要件具備証明書を発行しています。

　ところが、国によっては婚姻要件具備証明書を全く発行していないこともあり、そのような場合には代わりとなる宣誓書などの資料を発行してもらうことになりますが、その内容は国により異なります。

　さらに、このような資料さえ無いような場合には、本国法の規定の写しなどを提出したうえで、婚姻要件を満たしていることを証明するために国籍証明、出生証明、独身証明などを適宜提出する事になります。

　ちなみに、このようなケースでは受理伺いとなる可能性が非常に高くなるため、婚姻届け提出後に在留特別許可申請を予定している場合など、スケジュールに注意する必要があります。