在留特別許可とは：不法滞在者のための在留資格取得ガイド

1.在留特別許可とは

1.在留特別許可の概要

　在留特別許可というのは、日本から退去強制され出国することを前提とした手続きの一環で行われる特例的な措置のことです。言い換えれば、不法滞在やオーバーステーなどで退去強制事由に該当し、本来であれば日本から退去強制させなければならない人を、様々な事情を考慮して例外的に日本での在留を認めるのが在留特別許可です。

　在留特別許可を受けるには、退去強制手続きを受けなければなりませんので、結果として在留特別許可が認められなければ、当然に退去強制令書が発行され日本から出国しなければなりません。

　最終的にこの決定を行っているのは法務大臣で、2024年に法務大臣が在留を特別に許可した件数は989件(在留特別許可申請受理件数2062件)となっています。 地方出入国在留管理(入管：局管内別　退去強制手続の受理及び処理人員のデータより)

入管法の第五十条には次のように記載されています。

　本来であれば、異議の申出に理由があるかどうかが裁決され、理由がないと判断された場合には日本で滞在する事はできず退去強制されることになります。しかし、例外的に法務大臣は異議の申出に理由がない場合でも特別な事情があると認めた時には、在留を特別に認めることができます。このように法務大臣が在留特別許可を与えた場合には、主任審査官はただちに容疑者を放免することになります。

　在留特別許可は、2024年6月10日「在留特別許可に係るガイドライン」が策定されたことにより、現在では法的に認められた申請として扱われています。

　しかし、これ以前は、在留特別許可は法務大臣の例外的な恩恵的な措置であるため自由裁量による問題とされており、法律上では在留特別許可を外国人本人が申請する権利は無いものとされていました。

　そのため書類をそろえて提出しようとしても受け取りを拒否されたり、書類を預かるものの出入国在留管理局には対応する義務がないため数年に渡り放置される事態も見受けられました。現在では申請としての手続き方法、在留特別許可における考慮事情、当事者が主張する機会の保証などが認められていますが、ガイドラインでも「在留特別許可に関する従来の判断の在り方を変えるものではありません」と明記されているように、許可・不許可に至る本質的な考え方は変わっていません。

　あくまでも在留特別許可を申請するためには退去強制手続きの申請をすることになります。また、最終的に法務大臣が「在留特別許可」を与えなかったとしても、その判断が自由裁量である以上、与えなかったこと自体が違法となる事は原則としてありえません。

　もちろん、その決定が不当であるかどうかと言う問題は残りますが、前述したとおり国際法上の一般原則にもあるとおり、どのような外国人の滞在を許可するかは主権国家の自由であり、外国人本人から在留を求める事を要求する権利はないとされているため、在留特別許可をもらう際の外国人の立場は非常に弱いものです。

2.在留特別許可に関する最新情報（2024–2025）

在留特別許可ガイドラインの整備

令和6年に「在留特別許可に係るガイドライン」が整備・公表され、申請手続の枠組み・考慮事項・主張機会が明確化されました。従来どおり裁量での総合判断である点は変わりませんが、提出資料の設計や主張立証の方針が取りやすくなっています。

難民申請中の送還停止効の例外

令和5年入管法改正により、一定の場合は難民認定手続中でも送還停止効の例外が適用されます（例：3回目以降の申請等）。在留特別許可の検討にあたっては、申請回数や手続の経緯を含めた戦略設計が重要です。

「許可・不許可」モデル事例の公開

入管庁は令和5年の許可18件／不許可18件の代表事例を公表しています。類型別（日本人配偶者・正規在留の配偶者・子と共に不法滞在等）に要点が整理されており、主張の的確化・資料構成の参考になります。
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例（令和5年）［PDF］

在留特別許可の「申請手続」ページ

入管庁公式サイトに手続の入口と方法（収容中／仮放免・監理措置中 等）が整理されたページがあります。
在留特別許可の申請（入管庁公式）

2.在留特別許可に関する判例

　以下は在留特別許可に関する判例ですが、ここにも示されているとおり、“日本人と結婚すれば必ずビザがもらえる”といった単純なものではありません。

3.在留特別許可が認められやすい事例

　日本における「在留特別許可」とは、外国人が何らかの理由で退去強制対象となった際、特定の条件下で日本国内に再び滞在する許可を意味します。この許可は、各個人の事情や背景に基づいて判断され、すべての申請者が許可を受けるわけではありません。しかし、以下の要素は在留特別許可の判断に影響を与えると思われます。

1.在留歴と社会的定着性

　在留年数や日本社会への定着の度合いも重要な要素です。具体的には：

　これらの要素は、日本での生活が単なる一時的滞在ではなく「実質的に定住している」と評価されるため、在留継続の理由として認められやすくなります。

2.家族構成と扶養責任

　日本国内に家族がいるかどうかは、最も重要な判断要素の一つです。特に以下のようなケースでは、在留特別許可が認められやすい傾向にあります。

　家庭の結びつきが強く、帰国によって家族関係が分断されるおそれがある場合には、在留継続の必要性が高く評価されます。

3.日本社会への貢献度

　日本での生活において、社会にどのように関わってきたかも重要です。日本での就労歴がある、または経済的に自立していると判断される場合、退去強制を受けても社会に負担をかけないと考えられます。

　社会とのつながりの深さが、在留特別許可における“社会的有用性”の裏付けとして機能します。

4.違反歴・犯罪歴の有無

　過去に犯罪歴がなく、模範的な生活を送っていると評価される場合、社会的な評価や人間関係も審査の要素になります。

　不法滞在という前提があるため、在留資格のないこと自体が違反行為にあたりますが、それ以外に重大な違反歴・犯罪歴があるかどうかは、判断に大きく影響します。

　軽微な違反でも繰り返している場合や、虚偽申告などの悪質性が高いケースでは、許可は極めて困難になります。

5.人道的配慮の必要性

　在留特別許可は、法律だけでなく「人道的な視点」からも判断されます。たとえば：

　特に未成年の子どもや、家族の介護・扶養などを理由とする「保護されるべき弱者」に関する事案では、人道性が重視されやすい傾向にあります。

　以上を踏まえると、一般的に在留特別許可が許可されやすい内容としては、次のようなケースが考えられます。

　当然、日本人と結婚していていも不許可となり退去強制になるケースもありますし、逆に結婚などしていなくても不法滞在をして日本に10年以上在留していた家族が許可された例もあるので、一概に上記のケースがすべてと言う事ではありません。あくまでも個別の状況に応じて判断されるものです。

　入国管理局のサイトに在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例をまとめた資料があります。ご参考までにご覧ください

　在留特別許可の判断は、「法律上の条件」を満たせば許可されるというものではなく、多面的かつ柔軟な裁量の中で決定される極めて個別的な判断です。

　許可されるかどうかは、本人の生活履歴、人間関係、社会への適応度、違反歴の有無、そして何より“日本で生きていく必然性”をいかに具体的に示せるかにかかっています。

　重要なのは、単に「日本にいたい」と願うのではなく、「日本で生活することがいかに合理的であり、かつ人道的に見て妥当か」という点を、豊富な資料と誠実な態度で訴えていくことです。専門家と連携しながら、全体像を丁寧に整理し、根拠をもって主張を構築することが、成功への第一歩となるでしょう。

4.2024年に在留特別許可を取得した事例のご紹介

　弊社にご依頼頂き、2024年に在留特別許可により配偶者ビザを取得されたお客様の一部をご紹介いたします。

女性 （タイ）	短期滞在で入国後帰国せずオーバーステイに。日本人男性と婚姻したのを機に違法状態を解消すべく出頭を決意し、在留特別許可を申請した
男性 （中国）	留学から更新できずにオーバーステイに。日本人女性と婚姻したのを機に違法状態を解消すべく出頭を決意し、在留特別許可を申請した
女性 （ベトナム）	元技能実習生で退職しオーバーステイに。日本人男性と婚姻して４か月後に入管に出頭し在留特別許可を申請した
女性 （タイ）	短期滞在で入国後帰国せずオーバーステイ。日本人男性と８年間の交際を経て婚姻し、違法状態を解消すべく出頭を決意し在留特別許可を申請した
男性 （スリランカ）	留学で入国後更新ができずにオーバーステイ。日本人女性と１年半の交際を経て婚姻とほぼ同時に、違法状態を解消すべく入管に出頭し、在留特別許可を申請した
男性 （中国）	元技能実習生で転職したためオーバーステイ。日本人女性と婚姻して２か月後に入管に出頭し、在留特別許可を申請した。

　この他にもたくさんの事例がございます。ご自身の状況と似ているケースをお探しの方は、お電話またはメールで担当者にお尋ねください。

5.在留特別許可の申請手続きの流れ

　在留特別許可は退去強制手続きの一連の調査の中で、在留を許可する事情が法務大臣によって認められた場合に与えられるものです。

　退去強制の流れの中での在留特別許可の詳細はこちらのページをご覧ください。

退去強制手続の流れと在留特別許可

退去強制手続とは、違法な状態で在留している外国人を日本から退去させるための手続きのことを指します。

　現在では申請としての体裁は整えていますが、あくまでも出入国在留管理庁に自ら出頭し、日本からの退去強制手続きを受けることを前提としている事には変わりません。

　不許可の場合には当然に日本からの強制的な出国手続きが実施され、その後、1年、5年、10年、無期のいずれかの入国拒否期間に該当する可能性が十分に考えられます。このような手続きを自らの意思で行い、例外的に認められた場合に初めて認められるのが在留特別許可です。

　以下は在留特別許可を希望する場合の退去強制手続の流れを簡略にまとめたものです。

6.在留特別許可の審査期間

　2025年現在、弊社のお客様における在留特別許可の平均的な審査期間はおおよそ6か月前後となっています。これは、退去強制手続の中で行われる調査・審査・照会・裁決といった一連のプロセスを踏まえた上で、法務大臣の最終判断が下されるまでに要する標準的な期間です。

　一方で、申請内容や個別の事情によって期間には大きな差があります。早いケースでは3か月程度で結果が出ることもありますが、過去の違反歴が複雑な場合や、家族・就労・健康・人道的要素が多岐にわたる場合には、関係機関との照会や追加資料の提出を求められるため、結果的に2～3年かかることもあります。

　また、審査を行う入管（出入国在留管理局）の管轄や時期によっても、進行スピードには違いがあります。特に年度末や大型連休前など、入管の混雑時期には全体的に処理が遅れる傾向が見られます。さらに、仮放免中や監理措置中の方の場合は、身元保証人の確認や生活状況の調査など、慎重な判断が求められるため、通常より長期化することもあります。

　逆に、提出書類が整っており、違反経緯や再発防止策が明確で、家族関係・扶養実態・就労証明・納税・社会的定着性などがしっかりと裏付けられているケースでは、審査がスムーズに進み、半年以内での許可が下りる事例も少なくありません。

　在留特別許可の審査は、単なる書類審査ではなく、過去の経緯と現在の生活状況、そして将来の見通しを総合的に判断するプロセスです。そのため、どのような点が重視されるのかを理解し、事前に十分な準備をしておくことが、審査期間の短縮にもつながります。

　当事務所では、初回の出頭前に必要資料の一覧とスケジュールを共有し、想定される質問・照会・追加提出に備えた準備を行います。これにより、入管側とのやり取りを最小限に抑え、審査をよりスムーズに進めることが可能です。

　総じて、在留特別許可の審査は「時間がかかること」を前提にしながらも、的確な資料と誠実な対応によって結果を左右できる手続きです。焦らず、専門家と相談しながら一歩ずつ進めることが何より重要です。

7.在留特別許可を取得されたお客様体験談

その他のお客様の声はこちら

Googleの口コミに頂いたお客様の声

8.在留特別許可と一緒によく読まれているページ

退去強制事由に該当する人
出国命令制度とは
仮放免とは
在留特別許可のガイドライン（令和6年3月改定）
退去強制手続と在留特別許可
入国拒否期間と上陸特別許可
在留特別許可に関するQ&A
仮放免手続に関するQ&A
不法滞在に関するQ&A
上陸特別許可に関するQ&A

関連サービス

仮放免手続きサポートサービス

現在、入国管理局などに収容されているが、なんらかの事情で一時的に放免してもらいたい方を対象に仮放免に関する手続きをサポートいたします。

在留特別許可申請サービス

退去強制手続きに伴う在留特別許可を申請するためのサポートサービスです。

上陸特別許可申請サービス

退去強制され本国などに帰国した方を入国禁止期間中に日本に呼び寄せるためのサポートサービスです。

開業1986年、業界最多レベル40,000件のビザ申請実績

許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス

交通費ご負担なし！全国一律価格でご依頼可能

難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

追加料金なし！許可が取得できるまで徹底サポート

ACROSEEDの業務実績
ACROSEEDがお客様に選ばれるわけ
お客様の声を見る
無料相談