退去強制事由に該当する人

1.退去強制とは

　退去強制とは、日本が法令や社会秩序の観点から在留を認めないと判断した外国人を、行政手続により日本の領域外へ強制的に送還することを指します。

　根拠法は「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」）第24条であり、ここには退去強制事由として、不法入国・不法残留（オーバーステイ）・資格外活動の専従・一定の刑罰法令違反などが具体的に列挙されています。

　一方で、「特別永住者」（在日コリアンなどの恒久的居住者）については、特別永住者に関する法律に基づく特例が定められており、一般の外国人とは異なる扱いとなります。

　退去強制の判断は、刑事罰のように「故意」や「過失」の有無を要件としない行政的措置であり、入管当局による事実認定と法適用によって行われます。このため、外国人が意図せず在留資格の更新を怠った場合などでも、形式的には退去強制の対象となる可能性があります。

　ただし、退去強制の手続には一定の人権保障が組み込まれており、審査・異議申立・仮放免制度・在留特別許可などが法令上整備されています。

　また、令和5年（2023年）改正入管法により、長期収容を避けるための「監理措置制度」が導入され、収容に代えて支援者の監督のもとで生活できる仕組みも始まりました。

　さらに、「不法滞在者ゼロプラン」（法務省入管庁、2025年5月公表）では、退去強制手続の迅速化・送還実務の強化・帰国支援の充実が進められています。これにより、退去強制制度は「厳格な法執行」と「人道的配慮」の両立を目指す方向に進化しています。

　なお、退去強制は日本に在留するすべての外国人を対象とするわけではありません。
　外交官・領事官・国際機関職員・在日米軍構成員などには、それぞれの国際法上の地位に基づく別の退去手続が適用されます。

2.退去強制事由

1.退去強制事由について記載がある入管法24条

　退去強制事由とは、外国人が入国や在留に際して日本の法律や規定に違反した場合に、彼らを日本から退去させることができる理由や事情を指します。以下は退去強制事由について記載がある入管法の一部です。

2.退去強制事由の一覧（入管法24条のまとめ）

　上記のように出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条には退去強制に該当する一～十までの事由が列挙されていますが、この中から退去強制事由をまとめると以下の項目があげられます。（正式文言は条文原文をご確認ください）

3.退去強制事由で国際結婚などと関連するケース

1.不法入国者

　有効なパスポートなどを持たずに日本に入国した人が該当します。上陸許可などを受けることなく日本に上陸する目的をもつ外国人については、例え有効なパスポートなどを所持していたとしても、日本に入れば不法入国となります。

　また、外国人が他人のパスポートを使って入国した場合や、写真の貼り替え、氏名や生年月日の改ざんなどによる偽造パスポートによる入国も不法入国に該当します。

2.不法上陸者

　手段や方法は問わずに、上陸の許可などを受けることなく日本に上陸した人が該当します。

　不法上陸者は大きく2つにわけることができ、1つは上陸許可の証印や記録を受けないで日本に上陸した者、もう一つは寄港地上陸や通過上陸などの特例上陸許可を受けなければならない状況であるにも関わらず、これを受けないで入国した者となっています。

　最近では少なくなりましたが、コンテナ船や漁船などによる密航などが該当します。

3.偽造・変造文書を作成・提供した人

　不正に上陸や在留するために、組織的・専門的に偽物のパスポートや書類を作成したり提供した人を指し、外国人ブローカーなどを日本から退去強制することが目的とされています。なお、偽造文書の作成や提供だけでなく、それを手助けした者も含まれるとされています。

4.資格外活動者

　「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」などを行い、在留資格で定められた活動以外のことを行なっている人を指します。

　外国人留学生が学校に通うことなく本格的に就労している場合や、「人文知識・国際業務」や「技術」などの就労ビザを持つ人が許可を得ることなく、深夜にアルバイトをしている場合などには資格外活動に該当することがあります。

5.不法残留者（オーバーステー）

　在留期間の更新又は変更を受けずに、日本に滞在することを許された期間をすぎて滞在している人が該当します。「日本人の配偶者等」の在留資格で日本人と離婚した後に何ら手続きをせずに在留期間が経過してしまった場合や、観光や親族訪問の目的で「短期滞在」で入国後にそのまま在留期限が経過してしまった場合などが該当します。

6.刑罰法令の違反者

　住居を犯す罪、通貨偽造の罪、文書偽造の罪、有価証券の偽造の罪、支払い用カードの電磁的記録に関する罪、印象偽造の罪、賭博及び富くじに関する罪、殺人の罪、傷害の罪、逮捕及び監禁の罪、脅迫の罪、略取、誘拐及び人身売買の罪窃盗及び強盗の罪、詐欺及び恐喝の罪、盗品等に関する罪などにより懲役または禁錮に処せられたものが該当します。

7.売春関係業務の従事者

　売春関係の業務に従事したという事実があれば該当し、売春防止法などに違反して刑に処せられたかどうかは要件とされません。ただし、人身取引等により売春などの業務に従事させられた被害者は退去強制の対象から除外されます。

8.退去命令違反者

　退去命令を受けたにも関わらず日本から退去しない者であり、出向命令制度などにより既に退去命令が出ているにも関わらずそのまま日本に居続けた場合などが該当します。

　上記のような要件に該当する人は原則としてその全員が退去強制手続きを受け日本から出国しなければなりません。また、どのような人を入国拒否し、または退去強制させるかの判断は国際法上の一般原則として各国の裁量権に任されているのが現状です。

3.退去強制に関する判例等

　退去強制の判断は、単なる行政手続ではなく外国人の在留を認めるか否かという国家主権に関わる重要な問題です。どのような人を退去させ、どのような場合に在留を認めるかは、入管法に基づく行政裁量として日本国が極めて強い権限を持っています。一方で、この権限行使には憲法・国際人権規約・判例法理などにより一定の制約が存在します。

　つまり、退去強制は「国家の裁量」と「法の支配」の両立のもとで運用される制度であり、実務上は退去強制手続の適法性・比例性・人権保障が常に問題となります。このバランスを示す代表的な判例が、次に紹介する最高裁判決です。

　とはいえ、日本は法治国家です。長期間在留し、日本社会に生活基盤を有する外国人に対して、何の理由もなく「退去せよ」と命じることは許されません。その根拠のひとつが国際人権B規約（自由権規約）第13条に定められた「外国人の恣意的追放の禁止」です。

　同規定では、外国人の退去は「法律に基づく決定によらなければならない」とされ、また本人が反論・異議申立を行う権利を保障しています。この国際的な原則は、日本の入管法にも反映されており、退去強制命令は必ず法に基づく審査・手続きを経て行われます。

　この「法律に基づいて行われた決定」が、まさに入管法で定める退去強制手続および退去強制命令に該当します。したがって、退去強制の判断は行政裁量の範囲に属しながらも、憲法・国際法の原則に照らして慎重に行われるべきものと位置づけられています。

退去強制に関するQ&A

Q1. 「退去強制事由」とは何ですか？

入管法第24条に列挙された、退去強制の対象となる法定事由を指します。
不法入国・上陸、不法残留（オーバーステイ）、資格外活動の専従、一定の刑罰法令違反、退去命令違反 等が含まれます。

Q2. 難民申請中でも退去強制されますか？

原則として送還停止効が働きますが、令和5年改正により3回目以降の難民申請などでは例外規定が設けられました。個別事情の確認が必要です。

Q3. 「不法滞在者ゼロプラン」は退去強制事由に影響しますか？

ゼロプランは運用・執行強化の政策パッケージで、退去強制事由そのもの（第24条）の定義を直接変更するものではありません。送還の実効性確保等の取組として位置付けられます。

Q4. 退去強制手続の途中でも在留特別許可は受けられますか？

可能性はあります。在留特別許可ガイドライン（2024年6月運用）に基づき、家族関係・生活実態・素行・納税等の総合考慮が行われます。

Q5. 退去強制事由に該当する場合まず何を相談すべきですか？

在留経緯・家族状況・違反の内容・処分歴・健康状態 等を整理の上、無料相談からご連絡ください。最適な手続（出国命令、在留特別許可、仮放免 等）をご案内します。

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