在留特別許可申請サービス
行政書士法人ACROSEED

監理措置制度とは

監理措置制度

1.監理措置制度の概要

監理措置制度の概要

 2023年6月、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立し、同月16日に公布されました(令和5年法律第56号)。

 この改正法の主内容は以下のとおりです。

(1)送還停止効の例外規定の創設
(2)収容に代わる監理措置制度の創設
(3)罰則付き退去命令制度の創設
(4)「補完的保護対象者」認定制度の創設
(5)在留特別許可の申請手続の創設 など

 上記の中でも仮放免と密接に関連する (2)「収容に代わる監理措置制度の創設」 は、2025年6月10日から施行されています。

2.従来の仮放免制度と問題点

 入管法によると不法滞在、不法残留、それに犯罪による処罰などにより退去強制が確定した外国籍の方については、日本から退去するまでの間は茨城県の牛久や長崎県の大村にある「入国者収容所入国管理センター」などに収容することを前提とされています。

 このような方針は一般的に「全件収容主義」と呼ばれています。この「全件収容主義」の例外として「仮放免制度」が設けられていますが、健康上の理由などがある場合にあくまでも一時的に収容を解除する制度であり、仮放免を許可する理由がなくなれば当然に収容されることが原則とされています。

 「仮放免制度」はこのような状況のもと長年に渡り運用されていましたが、昨今では様々な理由により収容が長期化する例が目立つようになってきました。

 収容が長期化した場合には対象となる外国籍の方のメンタルを含めた健康面の問題が生じ、ハンガーストライキや仮放免のための詐病申請の増加、さらに、それに伴った収容側の入管職員による対応不備などにより多くの問題が発生しました。

 このような課題に対応するために設けられたのが、「収容に代わる監理措置制度」です。

3.退去強制令書が発付される前の監理措置

退去強制令書が発付される前の監理措置

1.「退去強制令書が発付される前の監理措置」の要件

 退去強制令書が発付される前の監理措置の下で退去強制手続を進めるための監理措置決定を受けるためには、次の要件を満たすことが必要です。

@監理人が選定できること
A主任審査官が、収容しないで退去強制手続を行うことを相当と認めること。
その際には以下の項目について事情を総合的に考慮するとされています。
・外国籍の方の逃亡や証拠を隠滅するおそれの程度
・心身の健康状態や家族関係に与える影響などの外国籍の方の収容により受ける不利益の程度
・その他の事情

(法第44条の2第1項又は第6項)
 

2.監理措置の条件

 監理措置決定を受けた「被監理者」の方には、以下の条件が付されます。

@住居及び行動範囲の制限
A呼出しに対する出頭の義務
Bその他逃亡及び証拠の隠滅を防止するために必要と認める条件
C300万円を超えない範囲内で保証金を納付すること(被監理者による逃亡等を防止するために主任審査官が必要と認めるとき)

(法第72条又は法第76条)

 なお、上記の条件に違反して、逃亡しまたは正当な理由なく呼出しに応じない者は、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨が規定されています。また、被監理者に交付される「監理措置決定通知書」には、携帯・提示義務があり、この義務に違反した者は、10万円以下の罰金に処する旨も規定されています。


3.被監理者の届出義務

 「被監理者」の方は、被監理者が監理措置に付された日または直近に届出をした日から3月以内の範囲内で指定された日に、「被監理者」の方の事務を担当している地方出入国在留管理官署の主任審査官に対して、監理措置条件の遵守状況や報酬を受ける活動の許可を受けて行った活動の状況などを届け出しなければなりません。なお、郵送による届出は受け付けていませんので、届出をしようとする被監理者本人が、地方出入国在留管理官署の窓口に出頭して届出をすることとなります。(法第44条の6)
                        

4.報酬を受ける活動の許可

 在留資格がない外国人は原則として働くことが認められていませんが、退去強制令書の発付前の「被監理者」の方の生計維持に必要であって相当と認められるときは、「被監理者」の方の申請により、生計の維持に必要な範囲内で就労先を指定するなど一定の厳格な要件の下で、例外的に就労を認められることがあります。 (法第44条の5第1項)

 なお、退去強制令書発付前の「被監理者」の方で、以下のいずれかに該当する場合には、3年以下の懲役、もしくは禁錮、もしくは300万円以下の罰金に処し、またはその懲役もしくは禁錮及び罰金を併科する旨が規定されています。

・報酬を受ける活動の許可を受けないで報酬を受ける活動を行ったもの
・在留資格をもって在留する者を除き、収入を伴う事業を運営する活動を行ったもの
(法第70条第9号)

4.退去強制令書が発付された後の監理措置

1.退去強制令書が発付された後の監理措置の要件

 退去強制令書が発付された後の監理措置決定を受けるためには、次の要件を満たすことが必要です。

@監理人が選定できること
A主任審査官が、送還可能のときまで収容しないことを相当と認めること。
その際には以下の項目についての事情を総合的に考慮するとされています。
・外国籍の方の逃亡や不法就労活動をするおそれの程度
・心身の健康状態や家族関係に与える影響などの外国籍の方の収容により受ける不利益の程度
・その他の事情
(法第52条の2第1項又は第5項)

 なお、退去強制が確定した外国籍の方は、速やかに日本から退去することが原則であり、退去強制令書が発付された被監理者は就労することはできません。

 また、退去強制令書発付後の「被監理者」の方で、以下のいずれかに該当する場合には、3年以下の懲役、もしくは禁錮、もしくは300万円以下の罰金に処し、またはその懲役もしくは禁錮及び罰金を併科する旨が規定されています。

・収入を伴う事業を運営する活動を行ったもの
・報酬を受ける活動を行ったもの

2.監理措置の条件

 監理措置決定を受けた「被監理者」の方には、以下の条件が付されます。

@住居及び行動範囲の制限
A呼出しに対する出頭の義務
Bその他逃亡及び証拠の隠滅を防止するために必要と認める条件
C300万円を超えない範囲内で保証金を納付すること(被監理者による逃亡等を防止するために主任審査官が必要と認めるとき)
(法第72条又は法第76条)

 なお、上記の条件に違反して、逃亡しまたは正当な理由なく呼出しに応じない者は、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨が規定されています。また、被監理者に交付される「監理措置決定通知書」には、携帯・提示義務があり、この義務に違反した者は、10万円以下の罰金に処する旨も規定されています。


3.被監理者の届出義務

 「被監理者」の方は、被監理者が監理措置に付された日または直近に届出をした日から3月以内の範囲内で指定された日に、「被監理者」の方の事務を担当している地方出入国在留管理官署の主任審査官に対して、監理措置条件の遵守状況などを届け出しなければなりません。なお、郵送による届出は受け付けていませんので、届出をしようとする被監理者本人が、地方出入国在留管理官署の窓口に出頭して届出をすることとなります。(法第52条の5)

5.監理人の役割

1.監理人の要件

 監理人は、監理人の責務を理解し、監理措置決定を受けようとする外国籍の方の監理人となることを承諾している方であって、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者の中から、主任審査官により選定されます。

 これらの要件を満たしていれば、監理措置決定を受けようとする外国人の親族や知人だけでなく、元雇用主、支援者、弁護士や行政書士など、幅広い方が監理人になることが可能です。

 また、監理措置に付された本人や監理人には、必要な事項の届出や報告が求められていますが、監理人の負担が重くなりすぎないように監理人の義務については限定的なものとなるように配慮されています。

 なお、監理人の任務遂行能力は、監理人になろうとする方の年齢、性格、職業、収入、監理措置決定を受けようとする外国籍の方との関係性を総合的に勘案して判断されます。しかし、原則として、次に掲げる方は、任務遂行の能力があるとは認められません。

・未成年者
・精神機能の障害により監理人としての任務を遂行するに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
・在留資格を有していない外国人 など

2.監理人の責務

 「監理人の責務」は、以下の4つです。

@被監理者の生活状況の把握、被監理者に対する指導・監督を行うこと
A被監理者からの相談に応じ、被監理者に対し援助を行うよう努めること
B主任審査官から報告を求められたときは、報告を行うこと。
C次に掲げる事由が発生したときは、届け出るべき事由が発生したときから7日以内に届け出なければならないこと
【退去強制令書が発付される前の被監理者の監理人になっている場合】
1.次のいずれかに該当することを知ったとき

・被監理者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
・被監理者が証拠を隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由があるとき
・被監理者が監理措置条件に違反したとき
・被監理者が法第19条第1項の規定に違反する活動を行ったとき、法第44条の5第1項の規定による許可を受けないで報酬を受ける活動(在留資格をもって在留する者による活動を除きます)を行ったとき、又は収入を伴う事業を運営する活動を行ったとき。
・第44条の6の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

2.被監理者が死亡したことを知ったとき

3.次のいずれかに該当する事由が発生したとき

・監理人の氏名(法人その他の団体にあっては、その名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)又は電話番号その他の連絡手段となり得る情報を変更したとき
・監理人と被監理者との間に親族関係(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある関係を含む。)がある場合において、当該親族関係が終了したとき
・監理人と被監理者との間に雇用関係がある場合において、当該雇用関係が終了したとき
・そのほか、監理人又は被監理者に関する事項について、主任審査官が監理措置を継続することに支障が生ずるものとして届出を求めることとしたとき

【退去強制令書が発付された後の被監理者の監理人になっている場合】

1.次のいずれかに該当することを知ったとき

・ 被監理者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
・ 被監理者が収入を伴う事業を運営する活動若しくは報酬を受ける活動を行い、又はこれらの活動を行うと疑うに足りる相当の理由があるとき

・ 被監理者が監理措置条件に違反したとき
・ 第52条の5の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

2.被監理者が死亡したことを知ったとき

3.次のいずれかに該当する事由が発生したとき

・監理人の氏名(法人その他の団体にあっては、その名称、本店もしくは主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)又は電話番号その他の連絡手段となり得る情報を変更したとき
・監理人と被監理者との間に親族関係(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある関係を含みます)がある場合において、その親族関係が終了したとき
・監理人と被監理者との間に雇用関係がある場合において、その雇用関係が終了したとき
・そのほか、監理人又は被監理者に関する事項について、主任審査官が監理措置を継続することに支障が生ずるものとして届出を求めることとしたとき

(法第44条の3第2項から第5項まで又は法第52条の3第2項から第5項まで)

 なお、届出をする場合には「監理人届出書」を地方出入国在留管理官署の窓口に持参するか、地方出入国在留管理官署への郵送により提出することになります。


3.「被監理者の生活状況の把握、被監理者に対する指導・監督を行うこと」について

 監理人は、被監理者が届出義務や監理措置条件等を遵守するために必要な範囲内で、被監理者の生活状況を把握したり、必要な指導・監督を行う必要があります。

 例えば、被監理者と定期的に連絡を取って、届出義務を履行しているか、監理措置条件を守っているかを確認することなどが考えられますが、具体的にどのようなことをしなければならないかは、個々の被監理者の生活状況等に応じて様々なものが想定されます。

 なお、監理人は、監理人になることを承諾した上で就任しているため、このような責務を当然に果たさなければなりませんが、常時、本人の生活状況を把握しなければならないなどの過度な負担が要求されるものではありません。


4.「被監理者からの相談に応じ、被監理者に対し援助を行うよう努めること」について

 監理人は、被監理者が届出義務や監理措置条件等を遵守することができるようにするため、被監理者から相談に応じ、被監理者に対して適切な援助を行うように努める必要があります。 例えば、被監理者が入管へ届出に行く際に付き添うことなどが考えられますが、具体的な援助の内容は、個々の被監理者の生活状況等に応じて様々なものが想定されます。


5.監理人と報酬

 監理人に対する報酬について、特段の制限はありません。そのため、当事者同士の合意により監理人が報酬を受けることは可能です。しかし、不当に高額な報酬等のやり取りがある場合などには、「監理人にその任務を継続させることが相当でない」と判断され、監理人の選定が取り消される可能性が考えられます。


6.監理人と責任

 監理人は、自身が監理する被監理者が逃亡したとしても、原則として処罰されることはありません。ただし、被監理者が逃亡したことを知ったときから7日以内に、被監理者の事務を担当している地方出入国在留管理官署に届出を行わなければならず、その届出をしなかったときには、10万円以下の過料(行政罰)に処する旨が規定されています。

6.管理措置の取り消し

 以下に掲げる事由に該当する場合には、監理措置決定を取り消さなければならないとされています。

・監理措置決定に当たり、保証金を納付することが条件とされた場合において、被監理者が納付期限までに保証金を納付しなかったとき
・監理人の選定が取り消された場合や監理人が死亡した場合等において、被監理者のために新たに監理人として選定される者がいないとき
(法第44条の4第1項又は法第52条の4第1項)

 また、次に掲げる事由に該当する場合には、監理措置決定が取り消されることがありえます。

・被監理者が逃亡したときや逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
・被監理者が監理措置条件に違反したとき
・被監理者が主任審査官に対して必要な届出をしなかったときや虚偽の届出をしたとき
・被監理者が、報酬を受ける活動の許可を受けずに働いた場合を含み、不法就労活動をしたとき
(法第44条の4第2項又は法第52条の4第2項)

7.従来からの仮放免制度と監理措置の経過措置

 「収容に代わる監理措置制度」の施行日である2024年6月10日以前から仮放免されている外国籍の方、または、その日より前に仮放免の申請をし、2024年6月10日以降に仮放免許可された外国籍の方については、本制度の施行後においてもその仮放免の効力は有効とされています。

 また、経過措置の対象となる方の仮放免が終了し、それ以降に新たに仮放免の申請をするときは、改正法による改正後の仮放免許可の要件に基づき、許否が判断されることになります。

8.管理措置決定の申請

 管理措置決定の申請は、原則として、監理措置決定を受けようとする外国籍の方ご本人が行うこととされています。ただし、「監理措置決定を受けようとする外国籍の方ご本人が16歳に満たない場合」、または「疾病その他の事由により自ら監理措置決定の申請をすることができないとき」は、16歳に満たない者を除き、その外国籍の方と同居する人が、次の順序により代わって申請することができます。

@ 配偶者
A 子
B 父又は母
C @〜B以外の親族

 なお、管理措置決定の申請は郵送で行うことはできず、直接窓口に提出することとなります。入管施設に収容されている外国籍の方が申請する場合には、申請書等を担当の職員に、すでに仮放免されている外国籍の方が申請する場合にはその仮放免事務を担当している地方出入国在留管理官署の窓口に必要書類を提出することとなります。

 提出資料は状況により異なりますが、おおよそは以下のとおりです。

(1)監理措置決定申請書
(2)監理人承諾書兼誓約書
(3)監理人になろうとする者の身分等を証明する資料
(4)監理措置決定を受けようとする者の収入や資産を疎明する資料
(5)監理措置決定を受けようとする者が住む予定の住居を明らかにする資料
(6)監理措置決定の申請をする理由を疎明する資料
※親族等が監理措置決定の申請をするとき(上記に加えて)
(7)申請をしようとする人の身分を証明する資料
(8)同居する親族等であることを証明する資料

9.報酬を受ける活動許可の申請

 「退去強制令書が発付される前の監理措置」で、報酬を受ける活動許可の申請を行う際の提出資料は状況により異なりますが、おおよそは以下のとおりです。

(1)報酬を受ける活動の許可申請書
(2)雇用契約書や労働条件通知書など
(3)就業予定機関のパンフレットや登記事項証明書など
(4)就業予定機関の直近3月分の領収日付印がある「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の写し
(5)被監理者の収入や資産を疎明する通帳の写しや住民税の課税・納税証明書など
(6)被監理者と生計を一にする親族等の収入や資産を疎明する通帳の写しや住民税の課税・納税証明書など
(7)監理人等からの援助の有無や額を疎明する資料
(8)被監理者が住んでいる住居の賃貸借契約書の写し

 なお、報酬を受ける活動が許可されたときは、以下の条件が「監理措置決定通知書」に記載され、これを守って就労活動を行うこととなります。

@勤務先
A活動の内容
B報酬額の上限

 また、報酬を受ける活動は、「本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う報酬を受ける活動として相当であるもの」とされており、個別の事案ごとに判断されます。しかし、以下に掲げる場合には原則として「相当」と判断されることはありません。

・法令(刑事・民事を問わない)に違反すると認められる場合
・風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動である場合
・無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動である場合
・勤務先が、源泉徴収義務を適切に履行していると認められない場合

 なお、「自分で会社を経営すること」は「本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う報酬を受ける活動」には該当しないため、収入を伴う事業を運営する活動は認められません。

10.仮放免許可を取得されたお客様体験談

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