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不法滞在者の仮放免の保証金はいくら必要か?

仮放免手続に関するQ&A
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仮放免の申請をしたいのですが、保証金は300万円必要なのでしょうか?
実務上、退去強制事由に該当する外国人を全件収容して退去強制手続きを行う全件収容主義を採っており、原則として収容されることになります。

 しかし、在宅案件では実際には身柄を拘束されることなく仮放免を得られるケースがほとんどです。

 全件収容主義を建前としつつも、事実上、違反調査のために自ら出頭してきた者は収容をせずに退去強制手続を行う運用を進めております。

 つまり、書類上収容し、直ちに仮放免により拘束を解かれたと解釈しているようです。仮放免とは、入管に収容されている外国人の拘束を解く措置ですが、ビザは未だでていない状況であり、制約はあります。

 入管法54条には以下の記載があります。

「収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、法務省令で定める手続により、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができる。」と規定し、同2項は、「入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。」

 仮放免が認められると収容(拘束)を解かれることになりますが、保証金の納付や住居や行動範囲の制限、呼出しに対する出頭義務や条件が付されることがあります。

 保証金については20年ほど前は有名無実化していたものの、最近は納付させられる傾向があります。

 当事者の意見を聞き、過去の不法滞在の状況や生活費支弁者の資力を考慮して決められているようで、明確な基準は公表されてはおりませんが、10万円から30万円が相場のようです。

 弊社のクライアントの場合、過去に退去強制歴があるような方でも50万円前後が続いており、100万円超えといったケースはありませんでした。

 必ずしも保証金の多寡が仮放免中の逃亡抑止になるとの前提で決められているわけではないように感じます。

 なお、納めた保証金は仮放免された方が再収容された場合、帰国した場合、在留資格が付与された場合に返金されます。

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