収容された不法滞在者の仮放免の保証金はいくら必要か？（仮放免手続きのQ&A）/在留特別許可申請サービス

　しかし、在宅案件では実際には身柄を拘束されることなく仮放免を得られるケースがほとんどです。

　全件収容主義を建前としつつも、事実上、違反調査のために自ら出頭してきた者は収容をせずに退去強制手続を行う運用を進めております。

　つまり、書類上収容し、直ちに仮放免により拘束を解かれたと解釈しているようです。仮放免とは、入管に収容されている外国人の拘束を解く措置ですが、ビザは未だでていない状況であり、制約はあります。

　入管法54条には以下の記載があります。

　仮放免が認められると収容（拘束）を解かれることになりますが、保証金の納付や住居や行動範囲の制限、呼出しに対する出頭義務や条件が付されることがあります。

　保証金については20年ほど前は有名無実化していたものの、最近は納付させられる傾向があります。

　当事者の意見を聞き、過去の不法滞在の状況や生活費支弁者の資力を考慮して決められているようで、明確な基準は公表されてはおりませんが、10万円から30万円が相場のようです。

　弊社のクライアントの場合、過去に退去強制歴があるような方でも50万円前後が続いており、100万円超えといったケースはありませんでした。

　必ずしも保証金の多寡が仮放免中の逃亡抑止になるとの前提で決められているわけではないように感じます。

　なお、納めた保証金は仮放免された方が再収容された場合、帰国した場合、在留資格が付与された場合に返金されます。