出国命令制度の注意点は？（出国命令制度に関するQ&A）/在留特別許可申請サービス

　まず、出国の意思があったとしても警察や入管などに逮捕されて退去強制となった場合には、自らの意思ではないので出国命令制度は適用されません。

　また、不法残留とは正規の在留資格を持っていた外国人が在留期限後も更新の手続きなどをすることなく日本に滞在し続けることを指します。そのため、偽造のパスポートで入国した場合などには不法入国となり、出国命令制度の対象とはなりません。

　出国命令制度での出頭者は不法滞在していることが前提となるため、万が一にも条件に該当しない場合には収容された上で退去強制手続きが取られる可能性もあります。そのため、出国命令制度を利用する場合には条件に該当しているかどうかを十分に確認したほうがよいでしょう。

　出国命令制度に該当した場合には、出頭からおよそ2週間ほどで出国することが可能となります。

　出頭時にはパスポート（紛失している場合には身分証明書など）や外国人登録証明書などをもって出頭することとなり、最終的には帰国のための航空券や予約確認書なども必要となりますが、ケースにより実際に出頭してから帰国するまでの日程が異なるため、チケットを無駄にしないためにも一度出頭してから入国管理局の指示をうけて購入したほうがよいでしょう。