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入国拒否期間と上陸特別許可

入国拒否期間と上陸特別許可

　日本国内で在留特別許可の申請を行ったにも関わらず不許可となった場合には退去強制令書に基づき、出国することになります。そして、この時に問題となるのが日本への入国禁止期間です。退去強制された人は、原則としてその後５年間は日本に入国することができません。これは入管法第五条の九に示されています。

　在留特別許可を申請した場合、ほとんどの人は日本人や永住者などと結婚しているため、退去強制により家族が離れ離れとなってしまいます。また、入国拒否は５年間となっていますが、５年が経過したらすぐに配偶者ビザなどが発給されるのかと言えば、そうでもありません。ほとんどの場合は日本国内に在住する配偶者の方が「在留資格認定証明書」を取得する手続きを行い、日本に招へいすることになりますが、この「在留資格認定証明書」を発行するかどうかは入国拒否期間とは別の問題であり、退去強制から５年が経過したとしても原則として入国管理局の判断により発行されます。

　しかも、申請を行えば過去に退去強制された事実は必ず明らかになるので、入国管理局の審査も慎重となるケースが多いようです。中には日本にいるご主人や奥さんと一緒に生活したいがために、氏名を変更したり、パスポートを偽造して入国を試みる例もありますが、これは違法なことであり、発覚すれば再び退去強制の対象となり、その日からまた５年間（場合によっては１０年間）は入国拒否となるので絶対に行うべきではありません。

　万が一にも、日本での在留特別許可在留資格認定証明」の発行がされる事があります。この場合には「上陸特別許可」となり、５年が経過していなくても日本に入国できる場合があります。

入管法の第十二条（法務大臣の裁決の特例）には次のように記されています。

　ただし、この上陸特別許可も在留特別許可と同様、法務大臣の自由裁量権にまかされており、申請すればもらえると言うものではありません。細かい規定などは明らかにされていませんが、日本で生活する必要性が重要なのは言うまでもありません。例えば様々な事情により海外で生活する日本国籍の子供に日本で生活をさせたい場合や、配偶者が病気のため看病する必要がある場合などです。また、退去強制後に夫婦間でどのように交流していたかなども重要となります。