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法人設立サービス

NPO法人の設立

1.サービスの概要

  • ACROSEEDの専門家がNPO法人の設立をサポートします。
  • 英語、中国語などに対応しています。
  • 設立後の議事録作成サービスも行なっています。

NPO法人の設立

NPO(Non Profit Organization)」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の総称であり、福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力などの分野で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

特定非営利活動とは、次の①と②の両方に当てはまる活動を指します。

① 下記のいずれかの活動に該当する活動

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
  21. (※東京都においては、この活動について条例で定めていません。この分野を定款で定める場合は、活動予定の自治体の条例を事前に確認することになります。)

② 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動

  1. 営利を目的としないこと。
  2. 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
  3. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
  4. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと。
  5. 特定の政党のために利用しないこと。
  6. 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」を行わないこと。   その他の事業の会計については、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その利益は、特定非営利活動に係る事業に充てること。
  7. 暴力団、暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
  8. 社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件を付けないこと。
  9. 10人以上の社員を有すること。
  10. 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
  11. 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。
  12. 役員は、成年被後見人又は被保佐人など、法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと。
  13. 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。   また、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の1/3を超えて含まれていないこと。
  14. 理事又は監事は、それぞれの定数の2/3以上いること。
  15. 会計は、次に掲げる会計の原則に従って行うこと。
  16. 1 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
    2 計算書類(活動計算書及び貸借対照表をいう。)及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
      採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと。

NPO法人の運営と管理

役員 最低限、理事3人以上および監事1人以上を置く必要があります。
総会 毎事業年度につき1回は通常総会を開催します。
会計原則 簿記に従って記帳し、正しい会計処理が必要です。
情報公開 毎事業年度の(1)事業報告書、(2)貸借対照表、(3)収支計算書、などの書類を所轄庁に提出し、事務所に備え置いて、利害関係人に閲覧させる必要があります。
監督 法令違反等一定の場合、所轄庁はNPO法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取消すこともできます。
その他の事業 特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない範囲でその他の事業を行なうことができます。ただし、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。


2.NPO法人設立までのフロー

基本事項の決定 商号、目的、本店所在地、役員などを決定
   
書類の作成 定款や設立趣意書などを作成します。
   
設立申請 監督官庁への設立申請を行ないます。
   
認証 設立申請が認可されればNPO法人として認定されます。
   
登記 法務局で登記申請を行ないます。(業務提携を行う司法書士が対応いたします)


お見積り・お問い合わせ

医療法人、一般社団法人、一般財団法人などの設立にも対応しています。お見積り・サービスに関するお問い合わせなど、お気軽にお問合せ下さい。

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