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法人設立サービス

LLP(事業有限責任組合)設立

1.サービスの概要

  • ACROSEEDの専門家がLLPの設立をサポートします。
  • 英語、中国語などに対応しています。
  • 設立後の議事録作成サービスも行なっています。

LLP(有限責任事業組合)

有限責任事業組合(LLP:Limited Liability Partnership)は、イギリスやアメリカに見られるパートナーシップと似た組織形態です。 その主な特徴は以下の通りです。

有限責任制 社員は出資額の範囲までしか責任を負いません。
内部自治の原則 出資金額の比率に利益配分などが影響されず、取締役会や監査役会などの機関設置義務もありません。
パススルー課税 LLPに課税されることはなく、利益配分があった場合には出資者に直接課税される。
法人ではない 日本版のLLPは法人ではなく、組合です。株式会社への組織変更はできません。

LLPは有限責任なので、仮にLLPが多額の借金を背負ったり、損害賠償を支払わなければならないときでも、出資者は自分が出資した金額を限度に責任を果たせばよいことになります。また、内部自治が自由に決められるので出資口数などに関わらず誰にいくらの配当を出すかといったことを自由に決めることができます。その上、パススルー課税が認められているため出資者の負債とLLPの利益を相殺して課税することができます。

このようにメリットばかりが目立つLLPですが、唯一の難点は法人ではなく組合というところです。本人格を持たないため通常の許認可などは取得すことはできず、本格的な事業には向きません。業務拡大の一環としてジョイントベンチャーなど他社と共同して新たなビジネスを始める場合などにお勧めします。


LLPが適したケース

  1. 仲間が集まって、それぞれがノウハウやアイデアを持ち寄って共同事業を行う場合
    「SOHO(ソーホー)」の自営業者が仲間と共にLLPを活用し、全体として大きな仕事を受注したり、取引先に対して有利に取引を行うようなプロジェクト運営母体を設立したい場合。
  2. 企業と企業、また企業と個人などの合弁事業(ジョイントベンチャー)を行う場合
    LLPで共同事業を実施するメリットは、機動的な事業の立ち上げ、柔軟な損益・権限分配による参加者のインセンティブの向上、研究開発投資の損益通算などがあげられます。

2.LLP設立までのフロー

基本事項の決定 商号、目的、本店所在地、機関構成などを決定
   
書類の作成 定款や議事録などを作成します。
   
登記申請 法務局へ登記申請を行ないます。
   
会社の設立 会社の設立に伴い、税務署などの必要とされる諸官庁への届出を行ないます。


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