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法人設立サービス

LLC(合同会社)の設立

1.サービスの概要

  • ACROSEEDの専門家がLLCの設立を代行します。
  • 英語、中国語、韓国語に対応しています。
  • 設立後の議事録作成サービスも行なっています。

日本版LLC(合同会社)

日本におけるLLCはアメリカのLLC(Limited liability Company)を参考にして導入されたため、日本版LLCと呼ばれています。その主な特徴は以下の通りです。
有限責任制 社員は出資額の範囲までしか責任を負いません。
内部自治の原則 出資金額の比率に利益配分などが影響されず、取締役会や監査役会などの機関設置義務もありません。
社員数 社員は1名でも設立・存続が可能です。
意思決定 原則として社員全員の同意により、意思決定を行ないます。
業務執行 原則として各社員が業務執行権を持ちますが、定款で一部社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。
決算書の作成 貸借対照表、損益計算書、社員資本変動計算書の作成が必要です。

上記以外でアメリカのLLCとの一番の違いは、パススルー課税がなく法人に直接課税される点です。そのため、二重課税の回避などは難しく、一般的な法人課税と同一の扱いとなります。

また、LLCは法人格を持つため株式会社への組織変更も可能です。そのため、本格的に事業を始める前に試験的に経営する場合や、あまり投資を行わずに手軽に事業を始めてみたい場合にお勧めです。

合同会社(LLC)が適したケース

(1)比較的少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合
 SE、プログラマー、デザイナーなどの専門人材によるソフトウェアの共同開発販売を行う場合など、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができます。

(2)企業間でのジョイントベンチャーを立ち上げる場合
 大手メーカーと専門技術を持つ中小企業による共同開発、中小企業が集まって新商品を共同開発する場合など

(3)産学連携のプロジェクトをすすめる場合
バイオベンチャー企業とその分野の研究開発を専門にする大学の研究室とによる共同事業

2.LLC設立までのフロー

基本事項の決定 商号、目的、本店所在地、機関構成などを決定
   
書類の作成 定款や議事録などを作成します。
   
登記申請 法務局へ登記申請を行ないます。
   
会社の設立 会社の設立に伴い、税務署などの必要とされる諸官庁への届出を行ないます。

*機関設計、設立方法などにより、上記以外のフローとなる場合もあります。 




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