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法人設立サービス

外国会社の支店の設置

1.サービスの概要

  • ACROSEEDの専門家が外国会社の支店設置を代行します。
  • 英語、中国語に対応しており、翻訳も行ないます。
  • 設立後の議事録作成サービスも行なっています。

外国会社の支店(営業所)の設置

 外国会社が日本に進出する際の拠点は、大きく別けて(1)支店、(2)子会社、(3)営業所(連絡事務所、駐在員事務所)の3つに分類されます。
  (1)子会社 (2)日本支店 (3)連絡事務所
(駐在員事務所)
1.資本金の有無 あり
最低資本金なし
なし なし
2.債権者に対する
出資者(本社)の責任
資本金出資額を限度 限度額なし 限度額なし
3.登記の義務 登記の必要あり 登記の必要あり 登記の必要なし
4.登記の手続き 発起人や設立時役員など公的な証明が必要 外国企業の存在証明が必要 登記の必要なし
5.法人格 あり なし なし
6.営業活動 営業活動・可能 営業活動・可能 営業活動・不可
7.性質・特徴 独立した法人格をもち、外国企業は出資者責任を持つ 外国企業の一部であり、その意思に拘束され決定に従う ・準備的、補助的行為のみ
・公告、宣伝、市場調査など
8.法人名 自由 外国企業と同一 自由
9.根拠法 会社法 外国法  
10.役員の変更 ・原則として役員に任期あり。その変更登記が必要 ・本店で変更があった場合登記事項が生じる可能性あり 登記の必要なし
11.代表者 子会社の代表取締役
うち1人は日本に住所が必要
日本における代表者
うち1人は日本に住所が必要
代理人的な立場
12.代表者が
外国人の場合の
ビザの種類
投資経営・企業内転勤規模で他の資格の可能性あり 企業内転勤・人国・技術規模で他の資格の可能性あり 目的や規模で異なる
13.社会的信用度 高い
日本国内の会社として評価
高い
本社の知名度による
低い
法人格がなく限界あり
14.会社名義
銀行口座
口座開設:可能 口座開設:可能 口座開設:不可

ACROSEEDには外国企業の日本法人設立業務を熟知した行政書士、社会保険労務士、税理士が在籍し、外国会社の設立に精通しております。そのためビザ申請はもちろんのこと、会社設立から各種保険の届出、社内規定の整備、給与計算、会計手続きまで会社運営に関わるすべての手続きを一貫してサポートいたします。

2.外国会社の支店設立までのフロー

基本事項の決定 商号、目的、本店所在地、機関構成などを決定
   
書類の作成 定款や議事録などを作成します。
   
認証 大使館・領事館での認証
   
登記申請 法務局へ登記申請を行ないます。
   
支店の設置 会社の設立に伴い、税務署などの必要とされる諸官庁への届出を行ないます。


お見積り・お問い合わせ

医療法人、一般社団法人、一般財団法人などの設立にも対応しています。お見積り・サービスに関するお問い合わせなど、お気軽にお問合せ下さい。

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